防災マニュアル作成サポート

幼稚園・保育園・学校向け

ステップアッププラン

STEP6 地域への発信
地域への情報発信 【目的】 【内容】
  • ・災害対策情報を地域に発信し、災害発生時の相互支援の関係性を強化するとともに、学校の責任範囲を明示する
  • ・地域に対して情報を発信するための、法人からの情報発信の企画支援やコラムの執筆、地域住民に対する地域・家庭でできる災害対策セミナーを行うとともに、施設主導・地域参加型の訓練のサポートなどを行います。
STEP5 理解の向上と状況に応じた判断力の醸成
行動マニュアル見直と周知 【目的】 【内容】
  • ・『STEP2』で作成した、行動マニュアルのフロー及び指示内容を見直し、より実情に即した実践的内容にする
  • ・訓練での課題と原因及び研修を通じた教職員からの意見などを反映し、フローチャートの流れや項目及び指示書の項目や内容を防災責任者と共同で見直すとともに、見直した点と理由について教職員に解説します。
教職員研修
(応用編)
  • ・園内/校内で責任者(指揮者)不在の場合や、園外/校外で園/学校と連絡がとれない状態で災害が発生した場合、その他現実的に考えられる局面において、教職員が状況に応じて自主判断できるようにする
  • ・災害に対する施設(法人)としての基本的な方針と教職員の責務の範囲を明確にした上で、クロスロードゲーム形式の研修と通じて、考えうる現実的な状況に則して自己判断のための基準や条件を教職員に伝えます。
STEP4 的確な行動への展開2
訓練計画見直し 【目的】 【内容】
  • ・既存の計画に実際の訓練での課題を反映し、より実践的な訓練にする
  • ・訓練の結果と訓練時に見つかった問題点/課題と原因を整理し、実行可能な行動に落とし込んだうえで訓練計画を見直します。
訓練実施
(立会)
  • ・訓練の実践化のための改善点などを見極める
  • ・実際の訓練に立会い、訓練計画をより実践的にするための問題点/課題を見つけ出します。
訓練計画
策定支援
  • ・想定される災害発生時において、行動マニュアルに基づいた行動がとれるようにする
  • ・実際の災害発生時の状況に則した条件下で、教職員に現実的な負荷をかける訓練計画を作成をします。
STEP3 的確な行動への展開1
行動マニュアル解説と周知 【目的】 【内容】
  • ・実際の災害発生時に、園児/児童/生徒を安全環境へ誘導する立場として、より的確な行動をとれるようにする
  • ・マニュアル及び指示書の内容について解説し、管理教職員と一般教職員の役割と取るべき行動(責任)を整理して具体的な行動内容と流れを伝えます。
行動マニュアル作成支援
  • ・災害発生直前・直後から災害発生後24時間〜36時間に各教職員がとるべき行動の概要を整理した行動マニュアルを作成し、体系的な対応をとるための基礎を構築する
  • ・防災責任者とともに管理職向けマニュアル(フローチャート)と一般教職員向けマニュアル(指示書)を作成します。
STEP2 的確な行動への展開1
児童・生徒への安全教育 【目的】 【内容】
  • ・地震災害に対する理解と意識の改善・向上を図り、災害対策を継続的に実行するためのモチベーションを抱かせる
  • ・自分自身で身を守るための基本を身につけることで、校内だけでなく校外において地震が発生した際でも、身を守るための行動をとれるようにする
  • ・『危険なモノ』『安全なトコロ』を見つけ出す“気づき”と“目”を持つための基本を伝えます。
    *幼稚園児は、安全教育の対象外とします。
    *児童・生徒への安全教育は、ご要望に応じて行うことと致します。
教職員研修
(基礎編)
  • ・地震災害に対する理解と意識の改善・向上を図り、災害対策を継続的に実行するためのモチベーションを抱かせる
  • ・施設内での業務中や施設外での日常生活の中で行うべき災害対策についての最も重要な基本を伝えることにより、実際の災害発生時に園児・児童・生徒、自分自身を守れるようにする
  • ・教職員の災害に対する漠然とした不安を取り除く
  • ・園/学校及び教職員の住居がある地域の地震の危険性について具体的に解説し、身近な災害対策が不可欠であることを説明します。
  • ・教職員が日頃感じている災害についての不安に対する対策について事例を挙げて解説し、教職員の不安を取り除きます。
  • ・教職員が職場や家庭でできる身近な災害対策について事例を挙げて解説します。
STEP1 基本方針の確立
地震災害対応基本方針作成 【目的】 【内容】
  • ・災害発生直後の混乱状態の中で様々な判断が必要となった際に、責任の所在を明確にし、より的確な判断と決定を行なうための基準とする
  • ・(地震)災害発生時における法人としての責任の領域、優先順位、広域避難所として地域住民を受け入れた際の対応と避難所運営の考え方などについての基本的な方針を確認し、明文化することにより、地震災害発生時の対応の基本方針とします。

ご提供サービス

サービス内容

基本プラン

内容
  • ■地震計内蔵型緊急地震速報受信機本体+付帯装置※1
  • ■地震計内蔵型緊急地震速報受信機設置・接続・取付工事
  • ■地震計内蔵型緊急地震速報受信機・付帯装置・配線接続確認点検※2
  • ■災害対応マニュアル作成支援※3
  • ■職員様向け災害対応マニュル説明
  • ■職員様向け防災教育※4、※5
  • ■訓練立会・訓練指導
  • ※1緊急地震速報受信機は、既存の放送機器に接続することを前提としております。
    園内放送設備がない場合には、ご相談下さい。別途ご提案させて頂きます。
  • ※2緊急地震速報確認受信機本体・付帯装置・配線接続の確認点検は年2回実施致します。
  • ※3災害対応マニュアルには、ご要望に応じて水害・不審者対策を含みます。
  • ※4職員様むけマニュアル説明(解説)は、ご指定の日時・場所にて行わせて頂きます。
  • ※5園児護者向け防災教育もご要望に応じて承ります。
    ただし、この場合、別途費用を頂きます。

※緊急地震速報をご導入済の保育園・幼稚園様も、防災教育・マニュアル作成等についてのご相談をお受けいたします。